オフィス移転にかかる費用あれこれ | 賃貸事務所をお探しならゼロオフィス

事務所を開設あるいは移転するためには、様々な費用がかかります。
ここで、賃貸事務所の契約にかかる費用を、ランニングコストとイニシャルコストの2つに分けて考えてみましょう。

 

■ランニングコスト

ランニングコストは、賃貸借契約を結ぶことによって月々支払っていく費用です。家賃、共益費（管理費）、電気基本料などがあります。これらは、不動産会社のサイトや不動産広告の賃貸物件情報に、基本情報として表示されています。

 

【家賃】
賃料とも呼ばれます。賃貸物件情報では、1ヶ月分の家賃が表示されるのが普通です。なお、共益費や管理費が含まれている場合とそうでない場合があるので、そのサイトや広告の表示方法をよく確認しましょう。
なお、家賃だけでなく坪単価が表示されている場合もあります。坪単価とは、家賃を坪数で割った値で、1坪当たりの家賃を表しています。物件によって坪数は異なるので、家賃が割安か割高かを比較したいなら、坪単価を比べてみるとよいでしょう。

 

【共益費】
共益とは、「共同の利益」のこと。すなわち共益費は、他の入居者と共同で使う部分を維持・管理するために支払う費用です。たとえば、建物のエントランス、廊下、階段、エレベーターなどの清掃やメンテナンスにかかる費用、共用のトイレや給湯室の光熱費や水道代、セキュリティにかかる費用などがあります。
なお、家賃は貸主・借主双方の合意がない限り、契約期間内には改定できないことが法律で定められています。もっとも、共益費は光熱費などの公共料金の変動に伴って改定されることがある点に注意が必要です。

 

【管理費】
管理費は、賃貸物件を管理するために必要な費用です。そのため、管理費の使い道は共益費とほぼ同じと考えても問題はありません。
通常、不動産情報には管理費と共益費のどちらかが表示されています。賃貸マンションや分譲マンションでは管理費、賃貸事務所物件では共益費と表示されるのが一般的です。

 

■イニシャルコスト
イニシャルコストは、賃貸借契約を結んで賃貸事務所物件を借りるときにかかる初期費用です。事務所を新規開設あるいは移転するときは、家賃の金額だけにとらわれることなく、イニシャルコストがどのくらいかかるのかを考慮しながら賃貸事務所物件を選びましょう。
以下に、一般的なイニシャルコストの内訳と、金額の目安をご説明します。

 

【保証金（敷金）】
賃貸事務所物件を借りるとき、家賃の滞納や入居者の過失によって物件を損傷したときの担保として、契約時に物件所有者に支払うお金です。事務所物件の場合、保証金の目安は家賃の6～12ヶ月分です。

 

【礼金】
賃貸物件を借りるとき、入居者が所有者にお礼として支払うお金です。保証金と違って返還されることはありません。大規模なオフィスビルなどの場合、礼金を支払うことは少ないですが、中小規模の賃貸事務所物件の場合は家賃の1～2ヶ月分の礼金が必要になることもあります。
【前家賃】
入居した当月の家賃です。たとえ入居日まで日数があっても、契約時に支払うため前家賃と呼ばれます。入居日によっては、翌月分の家賃も前払いが必要になります。

 

【前共益費（前管理費）】
入居した当月の共益費（管理費）です。入居日によっては、翌月分の共益費（管理費）も前払いが必要になります。

 

【火災保険料】
賃貸事務所で火災が発生したときのために加入する、損害賠償火災保険の保険料です。加入する保険商品によって金額は異なります。

 

【仲介手数料】
賃貸借契約が成立したとき、不動産会社に対して支払う手数料です。多くの不動産会社では「宅建業法が定める上限である家賃1ヶ月分」あるいは「それ以下で定めた定額」が仲介手数料となりますが、当社では仲介手数料は0円です。ご紹介している物件は全て仲介手数料が無料ですので、事務所移転に伴うコストを削減いただけます。
なお、物件の状態によっては内装・設備の工事費用がかかることがあります。
新規開設の場合は備品や設備機器類の購入費用を、移転の場合は現在の事務所を解約する際の原状回復費用や引越し費用を計算に入れることが大切です。