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ご契約までの流れ

1. 移転計画の立案・確認

   移転の目的を明確にし、新しいオフィスに求める条件を設定

   移転の目的は様々ですが、「社員が増えてきたので広くしたい」「賃料が高いのでコストパフォーマンスを良くしたい」「立地のよい場所に移りたい」「建物の設備が不十分になってきた」など、新しいオフィスに求める必須条件や優先順位など具体的な条件設定を明確にすることで、
   より満足のいくオフィス移転につながります。

   現在のオフィスの契約内容を確認

   現在のオフィスの契約書を確認し、解約予告や預託金の返還額・原状回復費用などを把握します。
   一般的には6ヶ月前の解約予告が必要ですが、SOHOオフィス等は1～3ヶ月という場合もあります。

2. オフィス選び

   情報収集して、気になる物件は必ず見学

   物件選びに必要な情報は業者から入手するのが一般的ですが、候補を絞り込む際には、
   移転の目的、業務内容に基づいた規模や立地などの条件を設定した上で、パンフレットや
   賃貸条件表、平面図、契約項目などの資料を取り寄せ、比較検討しましょう。
   
   候補を絞り込んだ後は現地を実際に視察。最寄り駅からの所要時間などの周辺環境や、ビル自体の管理状況などは実際の目で確かめましょう。

3. 契約事項の確認・オフィス決定

   賃料や保証金・敷金のチェックは欠かさずに

   最初に賃料の何カ月分が必要なのかや、賃料改定時の取り決めなど、細かいところまで
   確認しましょう。

   設備の利用方法や工事に関するルールもチェック

   空調設備の稼働時間制限や、オフィス自体の利用時間もしっかりと確認し、業務に不都合がないかをチェックします。
   電気工事や内装工事を指定される場合もあるので、指定業者の有無も確認しておきましょう。

4. レイアウト確定

   レイアウトの最終確定

   オフィス決定後、目的に応じて、具体的なレイアウトプランを決めていきます。
   レイアウトによっては空調工事が必要になるケースもあるので、図面を確認しながら進めます。

   ネットワーク配線やサーバ機器などは特に注意

   レイアウトに合わせてネットワーク配線が必要になることも多いので、併せて検討することを
   お勧めします。サーバ機器がある場合は、設置場所や電源増設の判断などが必要になるので
   特に注意が必要です。

5. 移転準備

   忘れてはいけない、各種手続き

   移転には、官公庁への手続き、電話・インターネット回線の手続きなど、様々な手続きが
   必要になるため、漏れのないように進める必要があります。
   ※官公庁への手続きに必要な項目はこちら

   その他業務における手続き

   取引先への通知書類の作成や会社案内・封筒などの各種印刷物、WEBサイトの内容など
   社内ツールの変更も忘れずに進めましょう。
   ゼロオフィスでは、内装工事専門業者のご紹介もいたしております。お気軽にご相談ください。

6. 引越し

   スムーズな引越しのために

   予め注意事項やスケジュールを社員に告知し、荷物のラベリングなどに気をつけておくと
   安全でスムーズな移転が行えます。
   ゼロオフィスでは、引越し業者のご紹介もいたしております。 お気軽にご相談ください。

関係官庁への届け出