2. 移転のFAQ

移転のFAQ

原状回復について

Q原状回復とは何ですか？
Aオフィスビルでは通常、契約終了時にテナントが入居していたオフィスを原状回復する義務を負います。一般的には壁や天井、床仕上げ材の塗装、張り替えなどを行い、その費用を負担することが多いようです。原状回復の範囲を契約書で確認しましょう。
Q原状回復工事業者は借主側で決めることができますか？
A基本的にはビル側の指定業者となります。
Q現在の賃貸オフィスの原状回復費用は誰が払うものなのですか？
A契約終了後に、テナント側が支払いする義務を負うのが通常です。

新規オフィス・その他について

Q移転すると電話番号は変わりますか？電話の移転手続きのタイミングはいつですか？
A現在の受け持ち電話局（交換所）の区域外へ移転する場合は、電話番号が変わります。手続きは移転先の電話局で１ヶ月前から受け付けています。
Q実際の面積が契約した面積より狭いです。
A契約面積には共用スペースの面積の一部が含まれる場合があります。
また図面上での面積は壁や柱の中心線から距離を算出している壁芯計算ですと実際の面積は若干狭くなります。

お探しの際には契約面積か実効面積かの確認が必要になります。
ゼロオフィスではご提案時に伝えるよう徹底しております。
Q手付金は、どのくらい納めるものなのでしょうか？
A保証金（敷金）の20％程度が相場です。また、手付金は保証金の一部に当てられます。
キャンセルした場合に返金されるかどうか確認しておきましょう。
Qフリーレントとはなんですか？
Aオフィスを賃貸する際の最初の数カ月分の賃料
（一般的には共益費を除いた賃料部分）が無料になることを指します。

オフィス移転の場合、住居とは異なり契約開始後に内装工事や配線工事を行うため、すぐに入居できないケースがよくあります。
そうした場合、旧オフィスと新オフィスで賃料を二重に払う必要が出てきますが、
フリーレントを付けることにより、この「賃料の二重払い」を避けることができます。
Q移転に必要な初期費用はどういうものがありますか？
A一般的には保証金（敷金）、礼金、前払い賃料、共益費（管理費）、火災保険、仲介手数料（当社は無料）などです。
Q入居審査で断られる事はありますか？
Aございます。他に入居を希望するテナントがいる場合などは入居審査で断られることがあります。
選定の最終段階では重要になる事になり珍しいことではないため、移転計画を効率よく進めるにあたって予め物件候補は
複数選んでおきましょう。
Q地震が心配です。目安になる基準はありますか？
A新耐震構造のビルであれば安全性が高いと言われています。
1981年以降に計画されたビルは耐震基準を満たしておりますので安全だと言われております。
Q現在の会社が遠方にあり、内覧や打ち合わせの時間がありません。
Aホームページやお電話等でご希望条件をお伝え頂ければ、物件の資料をFAX・メール・郵送等でご紹介させていただきます。
資料の中で気になる物件がございましたらその他詳細資料をあらためて送付させていただきます。

又、ご都合のいい日を事前に教えていただければ、物件のご案内もさせていただきます。
まずはお気軽にお問い合わせ下さい。「お問い合わせフォーム」 はこちら。
Q新しい賃貸オフィスを探す上でどのくらい物件を見ればいいでしょうか？
A一般的には5～10件程だと思います。
ゼロオフィスでは何度でも無料でご案内させて頂きますが、お客様が「迷われる事がないご提案」を心掛けており、日々の空室更新・情報収集を徹底しております。

移転準備について

Q移転に最適な時期はありますか？
Aオフィスや事務所の移転が最も多く行われるのは期末である3月の中旬であると言われています。
この時期はオフィス自体を選ぶのも困難になりますし、引越業者などに支払う引越費用も高騰しがちです。
できれば、この時期は避けるようにしておくとよいでしょう。
Qオフィスの移転費用にはどのくらいかかりますか？
A賃貸借契約に必要な費用・内装・設備工事に必要な費用、家具・什器・OA機器の購入費用、引越に必要な費用、
廃棄物処理に必要な費用、原状回復費用などの諸費用が必要です。事務所探しを始める段階で予算を算出しましょう。
Qオフィスの移転を検討しています。新しくオフィスを選ぶ時のポイントはありますか？
A移転目的が明確にあれば、物件を探しやすくなり、スムーズに移転ができます。
移転先の立地条件や設備条件を細かくピックアップすることにも役立ちます。
目的は、しっかりと考慮しましょう。

目的としては、オフィスを働きやすい空間にしたい、賃料を安くしてコスト削減を図りたい、セキュリティを強化したい、
取引先の近場に引っ越したいなど、それぞれの目的に応じた移転を決めましょう。
目的で移転先が決まると言っても過言ではありません
Q移転の準備はいつからはじめるべきですか？
A解約予告期間がわからないと、新オフィスに入居する時期を決められませんので契約書の（期間内解約）についての条項を見て
チェックします。

予告期間（一般的には3～6ヶ月）を確認して新旧オフィスの支払い賃料の重複をできる限り少なくすることが重要です。

解約準備について

Q保証金・敷金はどれくらい戻ってきますか？
A通常は保証金・敷金から貸主に対しての債務を差し引かれた金額が返還されます。

まずは保証金・敷金の金額を契約書や預かり証で確認してください。
次に、
(1)償却の設定があるかどうかを契約書で確認してください。
償却が固定でなく、入居した年数により償却の金額が変わる契約（スライド償却）もあります。

(2)原状回復費用は、物件や入居時の使い方により金額は変わりますので、どれくらいの費用になるのかは退去時でないと
明確にはなりません。原状回復費用は通常、保証金・敷金から差し引かれますが、原状回復工事を借主様側で行う場合は、
保証金・敷金から原状回復費用は差し引かれません。

(3)債務は、賃料・共益費、光熱費の滞納など貸主に対して債務があれば保証金・敷金から充当（差し引かれる）される事があります。

上記(1)・(2)・(3)の費用が保証金・敷金より少なければ、差引分が返還されます。足りない場合は追加徴収になりますので
注意が必要です。
Q現在の賃貸オフィスを解約しようと思っています。保証金・敷金は、いつ返ってきますか？
A保証金の返還時期は、旧オフィスの明け渡し時、または明け渡しから３ヵ月後、あるいは６ヵ月後という場合が多いです。
Q現在、賃貸オフィスに入居しています。すぐに解約できますか？
A解約はできます。ただし、中途解約となります。
一般的には６ヶ月前（※契約内容をご確認下さい）までにビルのオーナーや管理会社に解約予告する必要があります。
予告期間に満たない中途解約の場合には、予告期間内の賃料を支払う必要があります。

賃料の二重払いを避けるためにもまず解約予告期間を調べてから移転のスケジュールを立て、それに合わせて解約予告と
移転先を探し始めるとよいでしょう。
  • 『6ヶ月前』 …… 大型ビルに多い
  • 『3ヶ月前』 …… 中小のビルに多い
  • 『1ヶ月前』 …… マンションタイプのオフィスに多い。
Q解約予告はいつ出せば良いですか？
A通常は移転先を決定後に解約予告を出します。先に出して行く所が無い場合も考えられますので、決定後出されることをお勧めします。